【2026年版】傷病手当金の支給額計算方法と申請方法|適応障害で休職した私の実例

「適応障害で休職することになったけど、収入がなくなって生活できるのか不安…」
「傷病手当金って本当にもらえるの?いくらもらえるの?」
このような不安を抱えている方へ。この記事では、実際に傷病手当金を申請した筆者の体験をもとに、支給額の計算方法・支給条件・金額・申請方法をわかりやすく解説します。
✓ 適応障害・うつ病でも受給できる
✓ 給料の約2/3が最長1年6ヶ月支給される
✓ 申請手続きは意外とシンプル
この記事を読めば、傷病手当金の不安が解消され、安心して療養に専念できるようになります。
※こちらの記事は、私が実際に申請したときの体験に基づく情報です。
正式な申請方法や支給条件については、必ずご自身の会社や健康保険組合、厚生労働省公式ホームページ等をご確認ください。
📌 この記事でわかること(3分で読めます)
- 支給額:標準報酬月額の約67%(給料の2/3)
- 支給期間:最長1年6ヶ月
- 対象者:健康保険加入者(適応障害・うつ病も対象)
- 申請期限:支給開始日から2年以内
※こちらの記事は、私が実際に申請したときの体験に基づく情報です。正式な申請方法や支給条件については、必ず会社や健康保険組合、厚生労働省公式ホームページ等をご確認ください
目次
傷病手当金とは?わかりやすく解説
健康保険加入者が対象の生活保障制度
傷病手当金とは、会社員や公務員など健康保険に加入している人が、病気やケガで働けなくなった期間の生活を保障するための制度です。
会社を休職して給料がもらえない期間でも、一定の条件を満たせば健康保険から手当金が支給されます。これにより、療養に専念できる環境を整えることができます。
休職中の生活を支える心強い味方
適応障害やうつ病などの精神疾患で休職している場合も、条件を満たせば傷病手当金の対象となります。給料の約2/3が支給されるため、生活費の補填として大きな安心材料になります。
💡 ポイント:国民健康保険の場合は傷病手当金がない自治体が多いため、会社員や公務員など健康保険に加入している人の特権と言えます。
【重要】傷病手当金がもらえる4つの条件
傷病手当金を受給するには、以下の4つの条件すべてを満たす必要があります。
✅ 傷病手当金の支給条件
1. 業務外の病気やケガであること
仕事中や通勤中の病気・ケガは労災保険の対象となるため、傷病手当金は支給されません。プライベートでの病気やケガが対象です。
2. 働けない状態(労務不能)であること
医師が「労務不能」と診断していることが必要です。自己判断ではなく、医師の診断書が必須となります。
3. 連続3日間の待期期間後、4日目以降であること
最初の3日間は「待期期間」として支給されません。4日目から支給対象となります。この3日間は有給休暇でも欠勤でもカウントされます。
4. 給料が支給されていない期間であること
休職期間中に給料が支払われている場合は、傷病手当金は支給されません。有給休暇を使用している期間も対象外です。
これら4つの条件をすべて満たして初めて、傷病手当金を受給できます。
いくらもらえる?支給額の計算方法とシミュレーション
傷病手当金の支給額は、標準報酬月額を基に計算されます。
計算式
支給額(1日あたり)= 標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3
標準報酬月額とは、健康保険料を計算するために使われる月額報酬のことで、給与明細や健康保険証で確認できます。
具体的な支給額シミュレーション
| 標準報酬月額 | 1日あたりの支給額 | 月額(30日の場合) |
|---|---|---|
| 20万円 | 約4,444円 | 約13.3万円 |
| 25万円 | 約5,555円 | 約16.6万円 |
| 30万円 | 約6,666円 | 約20万円 |
| 35万円 | 約7,777円 | 約23.3万円 |
| 40万円 | 約8,888円 | 約26.6万円 |
| 50万円 | 約11,111円 | 約33.3万円 |
計算例:標準報酬月額30万円の場合
30万円 ÷ 30日 × 2/3 = 6,666円/日
休職期間が20日の場合:
6,666円 × 20日 = 約13万3,320円
休職期間が30日の場合:
6,666円 × 30日 = 約20万円
※正確な金額は健康保険組合によって異なる場合がありますので、必ず確認してください。
支給期間は最長1年6ヶ月
傷病手当金は、支給開始日から最長1年6ヶ月間受給できます。この期間内であれば、途中で職場復帰した後に再度休職しても、通算で1年6ヶ月まで受給可能です。
適応障害・うつ病でも対象になる?精神疾患の場合
精神疾患も傷病手当金の対象です
結論:適応障害やうつ病などの精神疾患でも、傷病手当金の対象になります。
病気の種類は問われません。医師が「労務不能」と判断し、診断書を書いてくれれば、精神疾患でも問題なく申請できます。
実際に受給している人は多い
近年、メンタルヘルス不調による休職が増えており、適応障害やうつ病で傷病手当金を受給している人は非常に多くいます。決して珍しいケースではありませんので、安心して申請してください。
⚠️ 注意:「労務不能」の判断は医師が行います。自己判断で「働けない」と思っても、医師の診断がなければ申請できません。まずは医師に相談しましょう。
診断書の内容が重要
申請書類には医師による「労務不能」の証明が必要です。医師に診断書を依頼する際は、以下の点を明確に伝えましょう。
- 現在の症状(不眠、集中力低下、意欲減退など)
- 業務に支障をきたしている状況
- 休職が必要な期間
傷病手当金の申請方法を5ステップで解説
傷病手当金の申請は、以下の5つのステップで進めます。
📝 申請の流れ
ステップ1:会社に休職の相談をする
まずは上司や人事部に休職の意向を伝えます。この際、傷病手当金の申請についても相談しておくとスムーズです。
ステップ2:医師に診断書を書いてもらう
かかりつけの医師に「傷病手当金支給申請書」の医師記入欄を記入してもらいます。労務不能の状態と期間を明記してもらいましょう。
ステップ3:申請書を入手する
「傷病手当金支給申請書」は、会社の人事部または加入している健康保険組合から入手できます。協会けんぽの場合は、公式サイトからダウンロードも可能です。
ステップ4:必要事項を記入する
申請書には以下の欄があります:
- 本人記入欄:氏名、住所、振込口座など
- 医師記入欄:診断名、労務不能期間など(ステップ2で記入済み)
- 事業主記入欄:出勤状況、給与支給の有無など(会社に依頼)
ステップ5:健康保険組合に提出する
必要書類がすべて揃ったら、会社を通じて、または直接健康保険組合に提出します。提出方法は会社の指示に従ってください。
申請から支給までの期間
申請書を提出してから、実際に振り込まれるまでは約2週間〜1ヶ月程度かかることが多いです。初回は審査に時間がかかる場合もあるため、余裕を持って申請しましょう。
申請時の注意点7つ【知らないと損する】
傷病手当金を申請する際に、知っておくべき重要な注意点をまとめました。
⚠️ 注意点リスト
1. 有給休暇中は支給されない
有給休暇を使用している期間は給料が支払われるため、傷病手当金の対象外です。有給を使い切ってから申請するケースが一般的です。
2. 待期期間の3日間は支給されない
最初の連続3日間は「待期期間」として支給対象外です。4日目から支給が始まります。
3. 申請期限は2年以内
支給開始日から2年を過ぎると時効となり、申請できなくなります。遡って申請することも可能ですが、期限内に手続きしましょう。
4. 退職後も条件を満たせば受給可能
退職前から傷病手当金を受給していて、退職時に以下の条件を満たせば、退職後も継続して受給できます:
- 健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある
- 退職日に労務不能の状態である
- 退職日に出勤していない
5. 複数月分をまとめて申請できる
毎月申請する必要はなく、2〜3ヶ月分をまとめて申請することも可能です。ただし、遅れると生活費に困る可能性があるため、定期的に申請するのがおすすめです。
6. 書類の不備に注意
記入漏れや印鑑の押し忘れがあると、差し戻されて支給が遅れます。提出前に必ず確認しましょう。
7. 医師の診断書は都度必要
休職期間が延長される場合、その都度医師に診断書を書いてもらう必要があります。定期的に受診して、医師と相談しながら進めましょう。
よくある質問Q&A(12選)
傷病手当金に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q1. 適応障害で休職した場合ももらえますか?
A. はい、もらえます。医師の診断で「労務不能」と判断されれば、適応障害やうつ病などの精神疾患でも対象です。
Q2. 有給休暇中はもらえますか?
A. いいえ、もらえません。給料が支給される期間は、傷病手当金の対象になりません。
Q3. 退職後でも受給できますか?
A. 条件を満たせば可能です。退職前に健康保険に継続して1年以上加入していて、退職日に労務不能の状態であれば受給できます。
Q4. 支給額はいくらくらいですか?
A. 標準報酬月額の約2/3が目安です。例:月30万円なら、1日約6,666円が支給されます。
Q5. 申請に期限はありますか?
A. はい。支給開始日から2年以内に申請する必要があります。
Q6. 国民健康保険でももらえますか?
A. 原則としてもらえません。傷病手当金は、会社員や公務員が加入する健康保険(協会けんぽ、組合健保など)が対象です。
Q7. パートやアルバイトでも対象ですか?
A. 健康保険に加入していれば対象です。勤務先で社会保険に加入しているパート・アルバイトの方も申請できます。
Q8. 再発した場合はどうなりますか?
A. 同じ病気で再度休職した場合、最初の支給開始日から通算して1年6ヶ月まで受給できます。
Q9. 会社が協力してくれない場合はどうすればいいですか?
A. 健康保険組合に直接相談しましょう。会社の協力が得られない事情を説明すれば、別の方法を案内してもらえる場合があります。
Q10. 診断書の費用は自己負担ですか?
A. はい。医師に記入してもらう際の費用(数千円程度)は自己負担となります。
Q11. 傷病手当金は課税対象ですか?
A. いいえ。傷病手当金は非課税です。確定申告の必要もありません。
Q12. 障害年金と併給できますか?
A. 調整されます。障害年金を受給している場合、その額が傷病手当金より少なければ差額が支給されます。
実際に申請した私の体験談とアドバイス
ここからは、私が実際に傷病手当金を申請したときの体験をお話しします。
手続き前は不安だらけでしたが、終わってみると「思っていたより大丈夫だった」というのが正直な感想です。
申請前に感じた不安
申請前は、制度よりも「ちゃんとできるのか」が不安でした。
- 手続きの複雑さ:どんな書類が必要なのか、どこに提出すればいいのかわからず不安でした
- 医師への依頼:診断書を書いてもらうのが初めてで、どう頼めばいいか緊張しました
- 金銭面の心配:本当にお金が振り込まれるのか、いつ振り込まれるのか不安でした
申請してみてわかったこと
やってみると、想像よりもハードルは低かったです。
- 意外とシンプル:書類は会社と医師が記入してくれる部分が多く、自分で書く欄は思ったより少なかったです
- 会社のサポート:人事部が丁寧に教えてくれて、手続きはスムーズに進みました
- 安心感:初回の振込を確認したとき、本当にホッとしました。生活費の心配が減り、療養に専念できました
実際にかかった期間
私の場合のスケジュールは次の通りでした。※時期や健康保険組合によって前後する可能性があります。
- 医師に診断書依頼:受診日に記入してもらい、即日受け取り
- 会社への提出:翌日に人事部へ提出
- 健康保険組合への提出:会社が1週間以内に提出
- 振込まで:提出から約3週間後に初回振込
やっておけばよかったこと
- 書類のコピー:提出した書類のコピーを取っておくべきでした(記録として残せます)
今、不安を感じている方へ
傷病手当金の申請は、思っているより難しくありません。会社や医師、健康保険組合のサポートを受けながら進められます。
何より大切なのは、無理をせず療養に専念すること。金銭面の不安が少しでも軽減されれば、心身の回復に集中できます。まずは一歩踏み出してみてください。
まとめ:傷病手当金で安心して療養しよう
この記事では、傷病手当金の基礎知識から申請方法、注意点まで詳しく解説しました。
📌 この記事の要点
- 傷病手当金は健康保険加入者が病気・ケガで働けない期間に受給できる
- 適応障害・うつ病など精神疾患も対象
- 支給額は標準報酬月額の約2/3(給料の約67%)
- 最長1年6ヶ月受給可能
- 申請は会社・医師・健康保険組合と連携して進める
- 有給休暇中は対象外、待期期間3日は支給されない
- 申請期限は支給開始日から2年以内
適応障害やうつ病で休職することになっても、傷病手当金があれば生活費の不安を軽減できます。不安な場合は、まず会社の総務や人事部、健康保険組合に相談してみましょう。
あなたの健康が何より大切です。無理をせず、しっかり療養してくださいね。
ここまで読んでいただきありがとうございました。少しでもあなたの助けになっていれば幸いです。
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※こちらの記事は、私が実際に申請したときの体験に基づく情報です。
正式な申請方法や支給条件については、必ずご自身の会社や健康保険組合、厚生労働省公式ホームページ等をご確認ください。


