【2026年最新】退職後の年金はいくら？国民年金の支払い・免除・手続きをわかりやすく解説【体験談】

2026年3月15日 2026年3月15日

広場管理人

【2026年最新】退職後の年金はいくら？国民年金の支払い・免除・手続きをわかりやすく解説【体験談】

こんにちは、蒼檸檬です。

退職後、健康保険の切り替え手続きが終わってほっとしていたころ、今度は「国民年金保険料納付書」が届きました。

金額を見て、また固まりました。住民税に続いて、これも払うの？と。

退職後の年金は、仕組みを知らないまま放置すると「未納」になってしまい、将来に影響が出ることもあります。

会社を退職すると、それまで加入していた厚生年金から国民年金へ切り替えが必要になります。

そのため、「退職したら年金はいくら払うのか？」という疑問を持つ方が多いポイントです。

この記事では、退職後の年金がどうなるのか、いくら払うのか、払えないときはどうすればいいのかを、体験談も交えながらわかりやすく解説します。

1 退職すると年金はどうなる？
2 国民年金はいくら払う？
3 退職後の年金の手続き
4 無職で払えない場合はどうする？免除制度を活用しよう
5 年金を払わないとどうなる？
6 退職後にお金の不安がある人へ
7 【まとめ】退職後の年金、放置だけは避けよう
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退職すると年金はどうなる？

会社員のときは、厚生年金に加入していて、毎月の給与から自動的に天引きされていました。

つまり、会社が保険料の半分を負担してくれる仕組みです。

退職するとこの仕組みがなくなり、自分で国民年金に切り替える手続きが必要になります。

切り替えのタイミングで、多くの方が次のような不安を感じます。

国民年金っていくら払うの？

無職でも払わないといけないの？

払えない場合はどうなる？

順番に説明していきます。

国民年金はいくら払う？

2026年の国民年金保険料の目安

国民年金の保険料は、毎年度改定されます。

令和7年度（2025年度）は以下のとおりです。

月額：17,510円
年間：約21万円

令和8年度（2026年度）は以下のとおりです。

月額：17,920 円
年間：約21.5万円

※参照　日本年金機構「国民年金保険料」、厚生労働省「国民年金保険料について」

厚生年金と大きく違うのは、所得に関係なく一律の金額という点です。

会社員のときは収入に応じた保険料でしたが、国民年金は収入ゼロでも同額の請求が来ます。

私も退職後に納付書が届いたとき、「住民税の次は年金か……」と正直げんなりしました。

無職でお金が出ていくばかりの時期に、毎月約1万7千円の請求は重くのしかかります。

ただ、払えない場合の制度がきちんと用意されているので、焦らず確認してください。

退職後の年金の手続き

手続き場所

退職後の国民年金への切り替えは、以下のどちらかで手続きできます。

お住まいの市区町村役所（国民年金担当窓口）

年金事務所

基本的には市区町村役所が窓口になっていることが多いです。

わからない場合は電話で確認してから行くとスムーズです。

必要なもの

年金手帳（または基礎年金番号がわかるもの）

本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）

退職日がわかるもの（離職票・退職証明書など）

印鑑（不要な自治体もあり）

マイナンバーカードがあれば手続きがスムーズになるケースが多いです。

手続きの期限

国民年金への切り替え手続きは、退職（厚生年金の資格喪失）から14日以内が原則です。

遅れても手続き自体はできますが、早めに動いておくのが安心です。

退職後にやることチェックリスト【完全版】手続きの順番と期限まとめ

無職で払えない場合はどうする？免除制度を活用しよう

収入がない状態で月約1万7千円の保険料は、かなり負担になります。

でも、払えないからといって放置するのは絶対に避けてください。

未納のままでは将来の年金や障害年金に影響が出ます。

収入が少ない・無職の場合は、保険料の免除・猶予制度を申請することができます。

免除の種類

全額免除：所得が一定以下の場合、保険料が全額免除される

4分の3免除・半額免除・4分の1免除：所得に応じて一部免除される

納付猶予制度：50歳未満で所得が少ない場合、支払いを先延ばしにできる

【重要】申請しないと「未納」になる

免除や猶予は、自動的には適用されません。

申請しない限り「未納」扱いになってしまいます。

未納と免除では、将来の扱いが大きく変わります。

免除期間は年金の受給資格期間としてカウントされますが、未納期間はカウントされません。

払うのが難しいと感じたら、まず市区町村役所か年金事務所に相談して、免除申請だけは必ずしておくことをおすすめします。

なお、退職（失業）を理由とした特例免除の場合は、本人の所得を除いて審査されるため、通常より免除が認められやすくなっています。

離職票など退職を証明する書類を持参しましょう。

年金を払わないとどうなる？

「どうせ将来もらえないから払いたくない」という気持ちはわかります。

ただ、未納を続けることには具体的なリスクがあります。

将来受け取れる老齢年金の金額が減る

障害年金が受け取れない可能性がある

遺族年金の受給資格を失う場合がある

特に注意してほしいのが障害年金です。

病気やケガで障害を負った場合、国民年金加入者は障害基礎年金を受け取れる制度がありますが、未納期間が一定以上あると受給資格を失うことがあります。

適応障害など精神的な不調を抱えながら退職した方にとっては、他人事ではない話です。

「今は健康だから関係ない」とは言えない部分があります。

払えないときは未納のままにするのではなく、免除申請という選択肢を使ってください。

退職後にお金の不安がある人へ

退職後は、年金だけでなく健康保険や住民税などの支払いも重なります。

収入がゼロの中で支払いが続く感覚は、メンタルにも影響してきます。

ただ、使える制度を知っているだけで、不安はかなり変わります。一つひとつ確認していきましょう。

退職後にかかる主なお金と、それぞれの記事はこちらです。

【まとめ】退職後の年金、放置だけは避けよう

退職後の国民年金について、ポイントをまとめます。

退職すると厚生年金から国民年金に切り替えが必要（14日以内に手続き）

国民年金の保険料は月約17,920 円（2026年度目安）、所得に関わらず一律

払えない場合は免除・猶予制度があるので必ず申請する

申請しないと未納扱いになり、将来の年金・障害年金に影響が出る

退職（失業）を理由にした特例免除は通常より認められやすい

退職後の手続きは種類が多くて本当に大変です。

でも、一つひとつ片付けていけば必ず終わります。この記事が少しでも参考になれば嬉しいです。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

優しいあなたが楽しく生きられますように。