適応障害で退職したら失業手当はすぐもらえる？特定理由離職者の手続き完全ガイド【体験談】
広場管理人
こんにちは、蒼檸檬です。
適応障害で退職した場合でも、条件を満たせば「特定理由離職者」として給付制限なしで失業保険を受け取れる可能性があります。
私も先日、3社目を退職しました。（これまでの私の経歴はこちら）
理由は適応障害による休職後、そのまま退職という流れです。
この記事では、私の実体験をもとに
- 適応障害で退職した後の具体的な手続き
- 失業手当をできるだけ早く受け取るためのポイント
- 「特定理由離職者」として認定されるために大切なこと
を、同じように体調を崩して退職した方に向けてまとめています。
※制度は変更される可能性があるため、必ず管轄のハローワーク（公共職業安定所）や厚生労働省の公式情報も確認してください。
【参考】厚生労働省公式ホームページ 全国のハローワークの所在案内
詳細については失業手当とは？退職したらいくら・いつからもらえる？【はじめてでも分かる完全ガイド】でも詳しく解説しています。
目次
この記事が役立つ人
- 適応障害・うつなどで退職した方
- メンタル不調で複数回離職している方
- 「失業保険はすぐもらえる？」「給付制限なしにできる？」と不安な方
- 雇用保険に1年以上加入している方
失業手当とは？
失業手当（基本手当）は、退職後に「働けるのに仕事がない人」が、次の仕事を探す間に受け取れる雇用保険の給付です。
※失業手当は「失業保険」と呼ばれることもありますが、正式名称は「基本手当」です。
失業手当の詳細については失業手当とは？退職したらいくら・いつからもらえる？【はじめてでも分かる完全ガイド】で詳しく解説しています。
私の状況（20代・3社退職｜適応障害を2社連続で経験）
| 会社 | 内容 | 結果 |
|---|---|---|
| 1社目 | メーカー（インサイドセールス） | 2年勤務 |
| 2社目 | 広告営業 | 適応障害の初期症状 → 短期離職 |
| 3社目 | ベンチャー企業 | 適応障害再発 → 休職 → 退職 |
2社目で不眠・動悸・涙が止まらないなどの症状が出て退職。
3社目でも再発し、休職を経て退職することになりました。
自分を守るための「手続きの知識」は、本当に大切だと実感しています。
適応障害で退職したらすぐやるべき5つの手続き
① 離職票を必ず受け取る（最重要）
失業保険の手続きは離職票がないと始まりません。
- 通常は退職後2週間ほどで郵送
- 届かない場合は前職へ即連絡
- ハローワークから会社へ催促してもらうことも可能
私の場合は数か月届かず、何度も連絡することになりました。正直かなり精神的にきつかったです。
ですが、失業手当や健康保険など、生きるために必要な手続きです。ここはどうか踏ん張ってください。
それでも、なかなか送られてこない場合や、前職に連絡できない事情がある場合は、ハローワークに相談することも可能です。
会社へ連絡を入れてもらえるケースもあります。
② 国民健康保険・国民年金の手続き（減免・猶予）
離職票が届いたら、マイナンバーを持ってできるだけ早めに市区町村の窓口へ行き、国民健康保険や国民年金の手続きを行いましょう。
※窓口の名称は自治体によって異なります（例：保険課・市民課など）。事前にお住まいの自治体のホームページで確認しておくと安心です。
原則として、会社の健康保険を喪失した日（退職日の翌日）から14日以内に国民健康保険の加入手続きが必要です。
また、国民年金への切り替えも必要になります。
傷病による離職の場合、保険料の減免や納付猶予の対象となる可能性があります。窓口で「傷病による離職です」と伝えると案内してもらえます。
③ ハローワークで失業保険申請（最大のポイント）
失業手当（基本手当）の手続きは、自分の住所地を管轄するハローワークで行います。勤務先の近くではないので注意してください。
【参考】厚生労働省公式ホームページ 全国のハローワークの所在案内
窓口に着いたら、受付で「失業保険の手続きに来ました」と伝えれば、雇用保険の担当窓口へ案内してもらえます。
※窓口名称は「雇用保険課」「受給資格決定窓口」などハローワークによって異なりますが、受付で用件を伝えれば問題ありません。
当日行う主な手続き
- 離職票などの書類を提出
- 受給資格の確認（特定理由離職者に該当するかもここで判断）
- 求職申込みの手続き
- 初回講習会（雇用保険受給者説明会）の日時案内
- 「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取る
※求職申込みは、雇用保険の受給手続きの中で案内されることが一般的です。
ハローワークに持っていくもの
失業保険の手続きには、以下の書類を持参しましょう。
・離職票
・マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類）
・本人確認書類（運転免許証など）
・振込先のわかる通帳またはキャッシュカード※印鑑が必要な場合もあるため、念のため持参すると安心です。
④ 初回講習会（雇用保険受給者説明会）
失業手当について、これから受給するための流れや認定日のルールについて説明があります。
不安なことはここで質問できますのでわからないことがあれば、聞くようにしましょう。
⑤ 認定日ごとのハローワーク来所
初回の認定日は、④の初回講習会への参加が実績として認められるため、追加の求職活動実績が不要なケースが一般的です。
2回目以降は転職活動実績2回以上が必要です。
実績とは主に以下になります
- ハローワークでの求職相談、職業訓練の相談 等
- ハローワークや各自治体等が行っているセミナー等
- 企業への自己応募
- 転職エージェントなどを通しての求人応募
退職理由は必ず伝える｜特定理由離職者の相談を
適応障害などの心身の不調によりやむを得ず退職した場合、自己都合退職でも「特定理由離職者」として扱われる可能性があります。
特定理由離職者に認定されると、
通常の自己都合退職にある「給付制限」が原則なし
7日間の待期期間後から支給開始
となる可能性があります。
申請時には必ず、「特定理由離職者に該当するか相談したいです」と伝えましょう。
※医師の診断書や離職票の記載内容などをもとに総合判断されます。必ず認定されるわけではありません。
今感じていること（適応障害を複数回経験して）
これまで様々な経験をして学んだのは、
- 無理をしない環境選び
- 早めにSOSを出すこと
どちらも当たり前のようで、働いていると見失いやすいことでした。
特に、適応障害で退職を繰り返さないためには「環境選び」が何より大切だと痛感しています。
現在は、自分に合った働き方や職場環境を見つけることを軸に転職活動を進めながら、スキルを身につけるために求職者支援訓練（無料の職業訓練）も検討しています。
今後、訓練の受講や転職活動に進展があれば、「適応障害からの再就職の体験談」としてこのブログで随時共有していく予定です。
まとめ｜適応障害で退職したら一人で抱えなくていい
適応障害で退職した場合でも、条件を満たせば失業手当はすぐにもらえる可能性があります。
ポイントは「特定理由離職者」に該当するかどうか。
自己都合退職でも、病気によるやむを得ない退職であれば給付制限がなくなるケースがあります。
大切なのは、
退職理由をきちんと伝えること
特定理由離職者に該当するか相談すること
制度は、きちんと申請すれば守ってくれます。
まずは、ハローワークへ行くこと。それが大きな一歩になります。
こちらがあなたの助けに少しでもなっていれば幸いです。
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