失業手当とは？退職したらいくら・いつからもらえる？【はじめてでも分かる完全ガイド】

2026年2月17日 2026年2月17日

広場管理人

「退職したら、収入はどうなるの？」
「失業手当って、いつからもらえるの？」
「そもそも、自分はもらえるの？」

こんにちは、蒼檸檬です。

私も、適応障害で退職したとき、同じように不安でした。

傷病手当金が終わったあと、失業手当に切り替えて生活を続けることができました。

失業手当（基本手当）は、退職後に「働けるのに仕事がない人」が、次の仕事を探す間に受け取れる雇用保険の給付です。

※失業手当は「失業保険」と呼ばれることもありますが、正式名称は「基本手当」です。

この記事では、失業手当とは何か、誰がもらえるのか、いくら・いつからもらえるのかを、実体験をもとにわかりやすく解説します。

※制度は変更される可能性があるため、必ず管轄のハローワーク（公共職業安定所）や厚生労働省の公式情報も確認してください。

【参考】厚生労働省公式ホームページ　全国のハローワークの所在案内

この記事でわかること

失業手当の基本的な仕組み

誰が対象になるのか

支給開始までの流れ

適応障害で退職した場合の注意点

傷病手当金との違い

1 失業手当とは？【一文で説明】
2 誰がもらえる？対象者と条件
3 いくらもらえる？
4 いつからもらえる？退職理由で大きく変わる
5 受給できる日数は？いつまでもらえる？
6 傷病手当金との違い
7 よくある誤解
8 まとめ
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失業手当とは？【一文で説明】

失業手当とは、働く意思と能力があるのに仕事がない人に支給される、生活支援のための制度です。

正式名称は「基本手当」といいます。

ここで、よく誤解されることがあります。

失業手当は、「働けない人」のための制度ではありません。
「働きたいけど、仕事がない人」のための「求職者給付」です。

つまり、求職活動を行い、次の仕事を探している人が対象です。

ハローワークでは、これを「失業の状態」といいます。

失業の状態とは、次の3つを満たしていることです。

積極的に就職しようとする意志があること

いつでも就職できる能力（健康状態・環境）があること

積極的に仕事を探しているのにも関わらず現在職業に就いていないこと

病気やケガで働けない状態のときは、傷病手当金の対象です。
回復して「働ける・働きたい」状態になってから、失業手当に切り替えるのが基本的な流れです。

傷病手当金については傷病手当金とは？何のための制度？休職したら収入はどうなる？【適応障害の実体験】の記事で解説しています。

誰がもらえる？対象者と条件

失業手当をもらうには、以下の条件を満たす必要があります。

① 雇用保険に加入していた

会社員として働いていた場合、雇用保険に加入しているのが一般的です。
給与明細の控除欄に「雇用保険料」があれば、加入しています。

② 離職前2年間で12ヶ月以上加入していた

原則として、退職前の2年間に、雇用保険に12ヶ月以上加入している必要があります。

ただし、倒産・解雇等による離職の場合（特定受給資格者）や、やむを得ない理由による離職の場合（特定理由離職者）は、
離職の日以前１年間に６か月以上加入していれば問題ありません。

③ 働く意思と能力がある

「すぐに働ける状態」であることが条件です。

病気やケガで働けない状態のときは、失業手当の対象外です。
まず傷病手当金を受給し、回復してから失業手当に切り替えるのが正しい順番です。

④ ハローワークで求職申込みをしている

失業手当を受給するには、ハローワークに行って求職申込みをする必要があります。
求職申込みを行い、受給資格の決定を受けることで、失業手当の手続きが始まります。

いくらもらえる？

失業手当の支給額は、退職前6ヶ月の賃金をもとに計算されます。

支給率は、賃金の約50〜80%です。賃金が低いほど支給率が高く、賃金が高いほど支給率は低くなります。

いつからもらえる？退職理由で大きく変わる

失業手当がいつからもらえるかは、退職理由によって大きく変わります。

自己都合退職の場合

「自分の意思で辞めた」場合は、給付制限があります。

7日間の待機期間のあと、さらに１〜3ヶ月間は受給できません。
つまり、退職から最短でも１〜3ヶ月後からの受給になります。

特定受給資格者（倒産・解雇など）の場合

リストラや倒産など、会社都合で退職した場合は、7日間の待機期間のあと、すぐに受給開始できます。

特定理由離職者（体調不良・適応障害など）の場合

体調不良（適応障害、うつ病など）やその他やむを得ない退職をした場合、「特定理由離職者」として認められる可能性があります。

特定理由離職者として認められると、給付制限なしで、7日間の待機期間後からすぐに受給開始できます。

私の場合

私は、適応障害による休職後に退職しました。特定理由離職者として認定され、給付制限なしで受給することができました。

ただし、傷病手当金を受給している間は失業手当はもらえません。傷病手当金を受給し終えてから、ハローワークに行って手続きをしました。

手続きの流れやハローワークでの実体験では、適応障害で退職したら失業手当はすぐもらえる？特定理由離職者の手続き完全ガイド【体験談】で詳しく解説しています。

受給できる日数は？いつまでもらえる？

失業手当には、①受給期間②所定給付日数の2つがあります。

※受給期間は「もらえる期限」、所定給付日数は「実際にもらえる日数」です。

① 受給期間（もらえる期限）

受給期間とは、失業手当を受け取ることができる期限のことです。

原則として、離職日の翌日から1年間のあいだに、決められた日数分を受給します。

※基本的に1年を過ぎると、残りの日数があっても受給できなくなるため注意が必要です。

② 所定給付日数（実際にもらえる日数）

所定給付日数とは、失業手当をもらえる日数の上限のことです。

実際に受け取れる日数は、

・離職時の年齢
・雇用保険の加入期間
・離職理由（自己都合・会社都合など）

によって異なります。一般的には 90日〜360日の範囲で決まります。

病気や出産で働けない場合は延長できる

もし、離職後に

病気やケガ

妊娠・出産

育児

などの理由で 30日以上働けない状態 になった場合は、その期間分だけ受給期間を延長できます。

延長できるのは、最長で3年間です。回復してから改めて失業手当を受け取ることができます。

この場合は、住所地を管轄するハローワークに申請が必要です。

傷病手当金との違い

よく混同されますが、傷病手当金と失業手当は、まったく別の制度です。

傷病手当金と失業手当の違い（比較表）

	傷病手当金	失業手当
対象	働けない人	働ける・働きたい人
タイミング	休職中	退職後
支給額	給料の約2/3	給料の約50〜80%
管轄	健康保険（協会けんぽ等）	雇用保険（ハローワーク）
求職活動	不要	必要

適応障害で休職・退職した場合の基本的な流れは、以下のとおりです。

休職中 → 傷病手当金を受給
退職・回復後 → 失業手当に切り替え

同時に受け取ることはできません。
傷病手当金を受給し終えてから、失業手当の手続きを行うのが基本です。

（傷病手当金については傷病手当金とは？何のための制度？休職したら収入はどうなる？【適応障害の実体験】もご覧ください）

よくある誤解

❌ 誤解① 退職すれば誰でももらえる

雇用保険の加入期間が足りない場合や、「働く意思・能力がない」と判断された場合は、受給できません。

また、雇用保険に加入していない方（自営業・フリーランスなど）は対象外です。

❌ 誤解② 退職したらすぐ振り込まれる

自己都合退職の場合、7日間の待機期間＋１〜3ヶ月の給付制限があります。
申請してからすぐに振り込まれるわけではありません。

特定理由離職者の場合は給付制限がありませんが、それでも申請から初回振込まで1〜2ヶ月程度かかることが多いです。

❌ 誤解③ 何もしなくても支給される

失業手当を受給するには、定期的にハローワークに行き、求職活動の実績を報告する必要があります。

（認定申告書の書き方についてはこちらの記事をご覧ください）

まとめ

失業手当は、退職後の生活を支えるための大切な制度です。

失業手当は「働きたいけど仕事がない人」のための制度

雇用保険に加入していた会社員が対象

支給額は退職前6ヶ月の賃金の約50〜80%

受給開始時期は退職理由によって変わる

適応障害による退職は「特定理由離職者」として給付制限なしの可能性あり

傷病手当金とは別の制度。同時受給はできない

退職後のお金の不安は大きいです。
でも、制度を知っておくだけで、少し安心できます。

自分が使える制度を確認して、まずは雇用保険の加入期間を確認し、ハローワークで相談してみましょう。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

優しいあなたが楽しく過ごせますように。