退職後にやることチェックリスト【完全版】手続きの順番と期限まとめ
広場管理人
こんにちは、蒼檸檬です。
退職した日の夜、私はスマホを開いて「退職後 やること」と検索しました。そしたら情報が多すぎて、読む気力がなくなって、そのまま閉じました。
適応障害でボロボロの状態で辞めた私には、何十もある「やること」を一から整理する余裕なんてなかった。でも、何もしないと無保険になる。年金も止まる。お金も止まる。そのプレッシャーだけはひしひしと感じていました。
だからこの記事では、「退職後にやること」を順番に整理したチェックリストを作りました。
上から読んでいくだけで進められる構成にしていますが、最後のまとめチェックリストだけを見ても全体が分かるようにしています。
全部を一気にやらなくていい。まず期限があるものだけ見てください。
【結論】退職後に最優先でやること
① 健康保険の切り替え（20日以内／14日以内）
② 年金の切り替え（14日以内）
③ 失業保険の手続き（離職票が届いたらすぐ）
まずはこの3つだけでOKです。
退職後すぐ（〜14日以内）にやること
1. 健康保険の手続き
退職日の翌日から、会社の保険証は使えなくなります。切り替えは3つの選択肢があります。
- 任意継続 在職中の保険をそのまま継続。退職日翌日から20日以内に申請（期限厳守）
- 国民健康保険 市区町村の窓口で手続き。14日以内が原則だが、遅れても遡って加入可能（退職理由によって軽減制度があります）
- 家族の扶養に入る 保険料0円。ただし収入要件あり、失業給付との兼ね合いに注意
どれを選ぶべきかは、前職の給与・家族構成・退職後の見通しによって変わります。3つの違いや私が国保を選んだ理由は別の記事で詳しく書いているので、迷っている方はあわせて読んでみてください。
→ 退職後の健康保険どうする？任意継続・国保・扶養の違いを完全比較【体験談】
私は役所に直接行って国保の手続きをしました。外に出ること自体がしんどい時期だったので、この一歩が思ったより重かったです。でも窓口に行けば担当者が案内してくれるので、必要書類さえ持っていけば迷うことはありませんでした。
【持ち物】健康保険資格喪失証明書または離職票、本人確認書類、印鑑（自治体によって異なる場合があります）
2. 年金の切り替え（国民年金第1号被保険者）
会社員のときは厚生年金に加入していましたが、退職後は国民年金に自分で切り替える必要があります。手続き先は市区町村の窓口で、退職日から14日以内が原則です。健康保険の手続きと同じ日に済ませてしまうのが効率的です。
【持ち物】 年金手帳または基礎年金番号が分かるもの、本人確認書類、退職日が確認できる書類（自治体によって異なる場合があります）
保険料が払えない場合は、免除・猶予申請を忘れずに。
失業・退職を理由にした申請は通りやすく、承認されれば保険料の全額または一部が免除されます。
未納のまま放置すると将来の年金受給額に影響するため、払えない場合は必ず申請してください。
3. 失業保険の手続き
仕事を辞めたらハローワークへ。離職票が届いたら、なるべく早めに手続きに行きましょう。【参考】厚生労働省公式ホームページ 全国のハローワークの所在案内
【必要書類】離職票（1・2）、雇用保険被保険者証、マイナンバーカードまたは通知カード、本人名義の銀行口座（管轄によって異なる場合があります）
気をつけてほしいのは、退職理由によって給付開始時期が変わるという点です。
自己都合退職＝「自分の意思で辞めた」場合は、1か月ほどの給付制限期間があります。
会社都合退職や、適応障害などの病気による退職（特定理由離職者）に該当すると、通常数か月ある給付制限期間がなくなり、早くもらえます。
→ 適応障害で退職したら失業保険はすぐもらえる？特定理由離職者の手続き完全ガイド【体験談】
失業給付を受給する場合、給付額や期間については以下の記事も参考にしてください。
→ 失業手当とは？退職したらいくら・いつからもらえる？【はじめてでも分かる完全ガイド】
お金関係で忘れがちなこと
4. 住民税の支払い方法を確認する
退職後にじわじわと焦らされるのが住民税です。在職中は給与から天引きされていた住民税が、退職後は自分で払う「普通徴収」に切り替わります。
タイミングによっては、数ヶ月分をまとめた一括請求が来ることがあります。私は事前に知っていたので構えていましたが、それでも実際に封筒が届いたときは「そうか、これが来る時期か」と少し気が重くなりました。知らずにいると精神的なダメージが大きいので、退職前に前年度の住民税額を確認しておくことを強くおすすめします。
なお、6月以降に退職した場合、最後の給与や退職金から残りの住民税をまとめて差し引かれる「一括徴収」を会社から提案されることがあります。一括徴収か普通徴収か、退職前に会社に確認しておくと安心です。
5. 国民健康保険料の軽減申請
国保に加入した方で、会社都合退職または正当な理由のある自己都合退職（病気・介護など）に該当する場合、保険料の軽減申請ができます。
軽減の対象になると、給与所得が30/100にみなされて保険料が計算されるため、負担がかなり変わります。対象期間は離職日の翌日から翌年度末まで。
対象者の要件（すべて満たす必要あり）
- 離職日の時点で65歳未満
- ハローワークで失業給付の申請をし、雇用保険受給資格者証を取得している
- 特定受給資格者（離職理由コード：11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（コード：23・33・34）に該当
この申請は自動では適用されません。国保の加入手続きと同時に、窓口で「軽減の申請もしたい」と伝えれば手続きできます。
私は先に国民健康保険に加入手続きをし、ハローワークで離職票を貰い特定理由離職者コードを確認してから、再度窓口にいき軽減の申請をしました。
6. 傷病手当金の継続受給を確認する（該当者のみ）
在職中に傷病手当金を受給していた方は、退職後も受け取り続けられる可能性があります。条件は「退職前に受給を開始していること」で、任意継続・国保どちらに加入していても継続受給は可能です。
傷病手当金は最長1年6ヶ月受給できますが、退職後に手続きを止めてしまって損をする人が多いので要注意です。
→ 傷病手当金とは？何のための制度？休職したら収入はどうなる？【適応障害の実体験】
→ 【2026年版】傷病手当金の支給額計算方法と申請方法｜適応障害で休職した私の実例
落ち着いてからやること
7. クレジットカード・固定費の見直し
収入がなくなった状態で、在職中のままの固定費を払い続けると、じわじわと口座が減っていきます。サブスクリプション、スマホのプラン、クレジットカードの年会費、保険料など、ひとつひとつ見直してみてください。
一度に全部やろうとすると消耗するので、「今月はスマホだけ見直す」くらいの感覚で十分です。
8. 収支の把握（最低3ヶ月分）
無職の間、自分がどれくらいのペースでお金を使っているかを把握しておくと、焦りが少し和らぎます。家計簿アプリでも、ノートでも何でもいい。毎月いくら出ていくかが分かれば、「あと何ヶ月は大丈夫」と計算できます。
収入がゼロに見えても、傷病手当金や失業給付を受け取っている場合はそれも「収入」です。給付額を含めた収支を整理しておきましょう。
9. 転職活動を始めるかどうかの判断
退職後すぐに転職しなければという焦りは、特に適応障害で辞めた場合、回復を遠ざける原因になります。
私は退職後すぐに転職活動を始めました。早く次を決めたい、空白期間を作りたくないという気持ちが強かったからです。
でも正直なところ、当時の自分はまだ本調子ではありませんでした。焦りで動いた結果、判断が雑になることもあって、環境をきちんと見極めないまま転職してしまいました。そして結局、私は再び適応障害になりました。
今振り返ると、「もう少し自分の状態を見極めてから動いてもよかった」と思います。
適応障害で辞めた場合、特に回復が不十分な段階で転職活動を始めると、同じ状況を繰り返してしまうリスクがあります。「早く動かなければ」という焦りの気持ちは本当によく分かる。でも、まずは自分の心と体がどれくらい回復しているのかを、正直に確認することが何より大事だと思っています。
→ 【適応障害で退職した今、不安が強いあなたへ】無職中に「働く前の準備」という選択肢
転職を焦って失敗した経験については、こちらにも書いています。
→ 焦って即決は危険！初転職の失敗談【ブラック企業を見抜くチェックリスト】
正直、一番大事なこと
「全部を一気にやらなくていい」
これを一番伝えたくて、この記事を書きました。
私は退職後すぐに転職活動も始めてしまいました。手続きと転職活動を並走させようとして、正直かなりしんどかったです。健康保険・年金・ハローワーク・住民税・固定費見直し・転職サイト登録…全部同時にやろうとすると、頭の中がごちゃごちゃになる。
今振り返ると、転職活動は少し後回しにして、まず手続き関係だけ片付ければよかったと思っています。「期限があるものから1個ずつ」に絞ってしまえば、思ったより早く片付くし、体の負担も全然違いました。
「全部できていない自分はダメだ」と思わなくていい。期限が決まっているものだけ先にやって、あとは体が動くようになってから。それが結果的に一番早く片付く方法だと、今は思っています。
→ 休職中の焦りがつらいあなたへ【適応障害の回復を遅らせる考え方・救われた思考法】
退職後やることチェックリストまとめ
保存用にまとめました。期限があるものを最優先に。
【急ぎ】退職後14〜20日以内
□ 健康保険の手続き（任意継続は20日以内厳守・国保は14日以内が原則）
□ 国民年金への切り替え（14日以内・免除申請も忘れずに）
□ ハローワークで失業保険の手続き（離職票が届いたらすぐ）
【重要・期限なし】忘れがちなお金の手続き
□ 住民税の請求額・支払い方法を確認する
□ 国民健康保険料の軽減申請（該当者のみ・国保加入手続きと同時に）
□ 傷病手当金の継続受給を確認する（該当者のみ）
【落ち着いてから】焦らなくていいこと
□ クレジットカード・固定費・サブスクの見直し
□ 3ヶ月分の収支を把握する
□ 転職活動を始めるかどうかの判断
一つひとつ、あなたのペースで進んでいきましょう。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
優しいあなたが楽しく過ごせますように
