失業中のお金の不安を減らす方法【使える公的制度と固定費見直しのポイント】
広場管理人
「会社を辞めて無職になったけどその間お金が心配」
「適応障害で休職してから、結局辞めたけど、これからどうしよう」
「次の就職先は決まってないけど、離職中」
こんにちは、蒼檸檬です。
収入が止まるのは、本当に怖い。
私は2度適応障害で退職し、無職になった期間があります。
毎日のように通帳の残高を確認して、「あと何ヶ月もつだろう」と頭の中で計算していました。考えても答えは出ないのに、やめられない。そのループがとにかくしんどかったです。
でも、動ける範囲で「今できること」を一つずつ整理していったら、不安がゼロになったわけではないけれど、確実に落ち着いていきました。
この記事では、失業中のお金の不安を減らす現実的な方法として、固定費の見直し、公的制度（失業手当・傷病手当金・高額療養費制度）、住民税の減免制度について、体験を交えてまとめています。
焦らせるためではなく、一緒に整理するための記事です。ゆっくり見ていきましょう。
この記事で分かること
- 失業中のお金の不安を減らす現実的な方法
- 固定費の見直しで毎月の支出を下げる具体例
- 失業手当（雇用保険）と傷病手当金の違い
- 高額療養費制度について
- 住民税・国民健康保険料・国民年金の減免・免除制度
目次
まずは固定費を整える※失業中に最優先でやること※
収入が止まったとき、「増やす」より先に「出ていくお金を減らす」方が現実的です。
しかも固定費は一度見直せば、その後ずっと効果が続きます。
通信費・スマホのプラン見直し
契約プランを確認すると、実際の使用量より高いプランに入っていることもあります。
私は20GB→10GBのプラン変更だけで毎月数百〜千円ほど下がりました。
金額は小さくても、「自分でコントロールできた」という感覚は大きいです。
大手キャリアを使っている方は、格安SIMへの乗り換えを検討してみてもいいかもしれません。
離職期間は自宅で過ごす時間が増えるため、通信速度をそこまで重視しなくても困らない場合もあります。
最近は格安SIMでも日常利用には十分な品質の会社が多く、問題なく使えるケースも多いです。（私も格安simです）
収入が止まると無力感が強くなりますが、固定費の見直しはその無力感を少し和らげてくれました。
サブスクの整理
動画配信、音楽、アプリなど「なんとなく継続」しているサービスはありませんか？
クレジットカード明細を3ヶ月分見直し、使っていないものは一旦停止するだけでも支出は軽くなります。
退職直後は「時間ができるから必要かも」と思いがちですが、実際は心が落ち着かず利用しないこともあります。再開はいつでもできます。
保険の見直し
民間保険に加入している場合は、保障内容と保険料を確認しましょう。ただし療養中の方は、給付条件を必ず確認してから判断してください。
家賃と住居確保給付金
収入が大きく減った場合、自治体には住居確保給付金という制度があります。
一定の要件を満たすと家賃相当額が支給される制度です。市区町村の窓口で相談できます。
詳細については、お住いの地域の自立相談支援機関にお問い合わせください。
全国の自立相談支援機関の一覧 https://minna-tunagaru.jp/ichiran/
失業手当と傷病手当金の違い【どちらが対象？】
退職後のお金を考えるうえで重要なのが、失業手当（雇用保険の基本手当）と傷病手当金の違いです。
失業手当（雇用保険）
働ける状態で求職活動をしている人が対象の制度です。
自己都合退職の場合は原則数か月程の給付制限があります。ただし、病気などやむを得ない理由での退職（特定理由離職者）に該当する場合は制限がないこともあります。
受給には求職申込みや失業認定が必要です。手続きはハローワークで行います。
【参考】厚生労働省公式ホームページ 全国のハローワークの所在案内
制度の詳しい解説については以下の記事で記載しています。
失業手当とは？退職したらいくら・いつからもらえる？、 適応障害で退職したら失業保険はすぐもらえる？
傷病手当金
病気やケガで働けない場合に受け取れる制度です。在職中に受給を開始していれば、退職後も継続できる場合があります。
退職後の継続には条件がありますので、加入している健康保険に確認してください。
制度の詳しい解説については以下の記事で記載しています。
傷病手当金とは？、【2026年版】傷病手当金の支給額計算方法
高額療養費制度【医療費の上限を知っておく】
医療費が高額になった場合は高額療養費制度があります。1ヶ月の自己負担額が上限を超えた分が払い戻される制度です。
事前に「限度額適用認定証」を申請しておけば、窓口での支払いを自己負担上限までに抑えられます。
申請先は加入している健康保険です。協会けんぽの場合は全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式サイトで確認できます。
住民税・国民健康保険・国民年金の減免・猶予制度
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職した年でも税額が高く感じることがあります。
収入が減っているのに請求額は変わらない、そのギャップが不安につながりやすいです。
しかし、収入が大きく減少した場合は、住民税の減免制度や分割納付の相談ができる自治体もあります。
あわせて確認しておきたいのが、次の制度です。
- 国民健康保険料の減免制度
- 国民年金の免除・納付猶予制度
いずれも申請が必要で、所得や世帯状況などの条件があります。
自動的に適用されるわけではないため、「知らなかった」で損をしないよう確認しておきましょう。
「払えないかもしれない」と不安を抱え続けるより、早めに市区町村の区役所・市役所（税務課や保険年金課等）に行き「離職したため、住民税や健康保険、年金の減免等を相談したい」と窓口で相談することで、選択肢が見えてきます。
公的機関の公式ホームページも以下に記載しておきます。
相談するだけでも、気持ちは少し軽くなります。
私がやって気持ちが楽になったこと
支出を書き出すこと。
「お金が足りない」と漠然と考えていると不安は膨らみます。でも実際に数字にすると、問題は具体化します。具体化すれば、対処が見えてきます。
窓口に相談すること。
ハローワークや役所に行って正直に「こういう状況だが、どうすればいいか」と相談することが大事だと思います。各自治体によっても制度に差があるため、具体的に自分はどう動けばいいのかを積極的に情報をとりにいくのが大切です。
情報を調べすぎないこと。
不安なときほど検索を繰り返してしまいます。でも最悪のケースばかり目に入ることもあります。ある程度調べたら、あとは窓口で確認する。その線引きを決めると落ち着きました。
※制度内容や条件は変更される場合があります。最新情報は必ず各窓口や公式サイトでご確認ください。
失業中のお金の不安は、誰にでも起こるものです。あなたのペースで、できるところから整えていきましょう。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
優しいあなたが楽しく過ごせることを祈っています。
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